甲賀市議会 2022-12-13 12月13日－06号
御存じのとおり、近江鉄道は赤字経営が３０年続いており、近江鉄道の設備投資、修繕費について１０市が折半することになっています。これは、信楽高原鐵道にも当てはまりますが、現状の通勤・通学に頼った利用状況では売上増は望めず、沿線自治体と知恵を絞り観光需要を喚起する方策が必要です。甲賀市で現状どのような方策を考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（谷永兼二） 建設部長。
御存じのとおり、近江鉄道は赤字経営が３０年続いており、近江鉄道の設備投資、修繕費について１０市が折半することになっています。これは、信楽高原鐵道にも当てはまりますが、現状の通勤・通学に頼った利用状況では売上増は望めず、沿線自治体と知恵を絞り観光需要を喚起する方策が必要です。甲賀市で現状どのような方策を考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（谷永兼二） 建設部長。
私も、もともと製造業に身を置いておりましたけども、この稼働率というのは極めて低い、年に１回使うだけのために設備投資をするというのは、恐らく農業以外の業界ではあり得ないぐらいの稼働率の低い、そんな経営の業種があるんだということにやはり驚愕をする次第でございます。
まず、税収面におきましては、令和２年度決算における地方財政状況調査によりますと、市税収入額が県内の第６位の本市において、第２次産業のうち、製造業における工場や機械器具などの設備投資による償却資産が、収入額で県内３位、市税収入全体に占める割合が県内２位と高い水準にあります。
課題につきましては、農業者側では、農業には年間を通じての作業が少なく、特に農閑期の作業をどう確保していくのか、また、受け入れる側の環境整備として安全に配慮した設備投資が必要となってまいります。一方、福祉事業側では、農業技術や知識を持った職員さんの不足や作業のマッチングなどの課題がございます。
カーボンニュートラルの実現には、設備投資など一定のコストがかかるものと認識しておりますが、次の世代によりよい環境を継承していくためには、必要な経費であると認識しているところでございます。 今後、経済性も十分考慮しながら、最少の経費で最大の効果が得られるよう、取り組むべき施策の検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 市長。
非常にアクセスのいいところ、どのレベルのオートキャンプ場を狙っていくかということもあるんですが、いろんな設備投資をできるだけ減らしながら、かけないで、お客さんの満足度を高めていくという施設というものを狙っていくべきやと私は思っています。
とりわけ、新規就農者の育成につきましては、ＪＡ、県等の関係機関が連携したサポートチームによりまして、書記の設備投資に必要な資金、融資など助成制度を紹介したり、就農後の進捗状況の確認、また、農作物栽培の技術指導や研修会の開催などによりまして、営農の継続・定着に向けた支援をこれまで同様行ってまいりたいと考えております。
なお、製造品出荷額につきましては順調に回復してきておりまして、さらに企業誘致に伴います新規企業の進出や既存企業の工場増設・設備投資などにより、今後、製造品出荷額および従業員数が増加していくものと考えております。
次に、固定資産税では、設備投資に係る償却資産の増などを見込み、前年度よりも増収となる７２億５，３６０万２，０００円を計上し、市税全体では、対前年度比９億２，５４０万７，０００円の増となる１４０億１，６６２万２，０００円を計上いたしました。
特に、製造業の事業所に立地いただいた場合は、大規模な設備投資に伴う税収と市外からの人口流入も期待できますことから、持続的な行政運営には大きなメリットが生じると考えております。 また、中小の企業・事業所にとりましては、受注機会の増加や協業による生産性の向上にもつながるものであると認識をしております。
また、このほか中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを支援する固定資産税の特例措置について、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行により生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度関係の規定が中小企業等経営強化法に移行されたことに伴う改正でございます。
持ち直しの動きにつきましては、設備投資や生産といった製造業等を中心とした動きであり、一部の弱さにつきましては個人消費で、サービス支出を中心として弱い動きとなっているとのことであります。
売上高では、昨年より減少しましたが、５，８３６万９，１０７円で、国からの交付金収入が主となる営業外利益は、水稲・麦・大豆の面積が増えたことにより３，３５８万８０１円と増加し、営業外費用については、将来の設備投資の備えとなる農業経営基盤強化準備金の繰入れ１，０００万円を行い、経常利益は３０９万９，０８６円となりました。
条例制定より３年が経過した今、市内の工業団地に空き空間がない、また、市内工場敷地に余裕が少ないことから、多くの企業から設備投資の計画ができないかという声が寄せられてきた。そんな状況下、市内の企業の集約化や高度化に向け、設備投資の促進や企業立地の優位性の確保のため、本条例の緑地等の面積率を国が規定する基準の下限まで引き下げるものであります。
カフェインを除去するための方法は三つあり、今回御提案されました超臨界二酸化炭素抽出は、安全性が高く、とてもよい製法のようでありますが、この製法によりできた製品はまだまだ少なく、設備投資などによりコストのかかる製法であるようでございます。しかしながら今後この製法の普及が進めば、低価格での導入も可能になるかと思われます。
近江鉄道の存続は、６回にわたる「法定協議会」で「存続」と「上下分離方式」「市町間の負担割合」が決まって、今後、「鉄道事業再構築実施計画」が策定をされますが、「設備投資費」や「維持修繕費等」は自治体負担となってきます。 早急な解決策が必要ですが、市としての現状把握と打開策の考えはあるのか、聞きます。 （２）（仮称）蒲生新駅設置検討の必要性についてであります。
今回の改正により、企業が設備投資可能な用地を生み出すことができるという御説明もありましたが、緑地面積の割合が緩和されることによる工場周辺地域への環境への影響についてはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ３点目です。 緑地を一定面積義務づけることは、火災の延焼を遅らせるという効果もあると言われています。
やっぱり会社なので、長期債務とか、大きな設備投資とか、増資とか、そういうものが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、そういうものへ移行する、会社を大きくする、そんなお考えについてはないか、確認いたします。 ○議長（市木 徹） 農林水産部長。
本条例の制定により、１万６，０００平方メートルの緑地等が企業の設備投資に活用され、少なくとも、５０億円以上の設備投資と４０人以上の市内従業員の増加を促しましたが、今後、さらに緑地率等の緩和を進めるとともに、条例の適用地域を拡大することにより、工場立地と環境との調和を図りつつ、増設可能な敷地を生み出し、本市における企業立地の優位性を確保し、さらなる市内企業の集約化や高度化に向けた設備投資を促すものであります
675 ◯市長（和田裕行君） 昨年度、主に中小企業者の方々を対象といたしまして、県の休業要請に応じた休業に対する支援金、感染防止のための設備投資に対する補助金、商店街、彦根商工会議所、稲枝商工会のそれぞれの会員の会費負担軽減やコロナ対策補助等、様々な支援を行ってまいりました。